考察・手法・テクニック

投資信託における不労所得の目標金額と投資目安について

「不労所得」とは、読んで字の如く『労働せずに得る所得』のことを言います。このページでは不労所得に対する考え方および投資信託における不労所得の目標金額と投資目安について記載します。

不労所得に対する考え方

このページを見られている方は少なからず不労所得に興味がある方だと思いますので説明不要かもしれませんが、大切なことなので記載します。

労働所得と不労所得

世界の多くの人々は、汗水働いてお金を得るといういわゆる「労働所得」によって生活が成り立っています。そして特に日本においては、労働こそが「真面目な生き方」であり「素敵な人間性」であるかのように美化されており、それ故に不労所得という考えが未だ根付いておらず、貯蓄はするが投資への意欲が低い国民性であると思います。働いて得たお金はキレイなお金、働かずに得たお金は汚いお金と言われることもあります。

私は労働でお金を稼ぐことは素晴らしいことだと思いますし否定するつもりはありません。しかし、労働せずにお金を稼ぐことはもっと素晴らしいことであると考えています。
労働所得は『時間』などの私たちの限られた資源を消費して、その対価としてお金をもらっています。『時間』だけならまだしもストレスなど『健康』をも代償にしている人も多いのが現実だと思います。いつもノルマに追われ、客に頭を下げ、過酷な残業を強いられる…そのようなサラリーマンも多いのではないかと思います。それほど労働所得の代償は大きいのです。(もちろんキャリアを積むというメリットは大いに尊重します。)
『働かずにお金もらえないかなぁ』なんて考える方はその代償が大きいと考えている証拠です。不労所得という言葉が魅力的に感じていることでしょう。

不労所得を得ることは可能か

結論から言うと不労所得を得ることは可能です。しかし、そのためには元手が必要で、その金額によって不労所得の多寡は変わります。それではいくら必要なのかという話になると、1万円からでも不労所得を得ることは可能です。
その裏には、インターネットの普及により株や投資信託の取引がインターネットで行えるという現代技術の進歩によるところが大きいです。ほんの少し前までは株といったものは『お金持ちが買うもの』というイメージがありましたが、現在では非常に身近なものになっています。
不労所得と投資は切り離せないものですので、不労所得の敷居が下がったのも最近であるとも言えます。

おいしい話には裏があるんじゃないの?

ここまでは、「不労所得は誰にでも得られる」「少額からでも得られる」というおいしい話をしてきました。しかし、おいしい話ばかりではありませんので、ここではリスクに対して理解しておきましょう。

先ほど述べたように『不労所得』と『投資』は切り離せない関係にあります。それは不労所得を得るためには不動産や株式や債券などに投資することで資産を増やす必要があるためです。それらの価格は常に変動するので、元本割れすなわち損をする可能性があります。
それでは、不労所得を得ることはやっぱり難しいことなのでは?と思うかもしれませんが、そういうわけではありません。正しい知識を付けて投資すれば基本的に黒字になると考えられます。
例えば株であれば、会社に投資をして儲けの一部をもらうという仕組みです。そして、その会社は儲けるために勝手に頑張ってくれます。赤字の会社もあるかもしれませんが、100社に投資した場合の合計は黒字になると考えるのが普通です。それでもリーマンショックなどの危機が発生した場合は損失が発生することがありえます。

不労所得は投資が必要であり投資にはリスクがつきものであるが、リスクは正しい知識で下げることが可能であると覚えておきましょう。
そしてリスクがありますので、必要なお金は使わないというのが原則になります。

不労所得の目標金額と投資金額の目安

みなさんは不労所得を毎月どれだけ欲しいでしょうか?生活の足しにできる1万円でしょうか?食費を賄える10万円でしょうか?労働収入並みの30万円でしょうか?いやいや夢をもって100万円でしょうか?人それぞれだと思います。
ここでは投資信託の積立で毎月いくらの投資を行うと何年後にいくらの不労所得が生み出せるのかを考えていきます。

毎月積立金額と不労所得の早見表

毎月X円の積立をY年続けた場合に、毎年Z円の不労所得が発生するといった表を以下に示します。
前提として、表記の年数が経過するまでは複利運用することとします。また、1年の利回りは投資信託の平均と言われる5%とします。
金額は税引き前を記載していますので、実際の金額は表記より少なくなります。

毎月投資金額 5年 10年 20年 30年 40年
1,000円 元本 60,000円 120,000円 240,000円 360,000円 480,000円
時価総額 68,006円 155,282円 411,034円 832,259円 1,526,020円
以後発生不労所得 3,400円 7,764円 20,551円 41,612円 76,301円
5,000円 元本 300,000円 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,400,000円
時価総額 340,030円 776,411円 2,055,168円 4,161,293円 7,630,101円
以後発生不労所得 17,001円 38,820円 102,758円 208,064円 381,505円
10,000円 元本 600,000円 1,200,000円 2,400,000円 3,600,000円 4,800,000円
時価総額 680,061円 1,552,823円 4,110,337円 8,322,586円 15,260,202円
以後発生不労所得 34,003円 77,641円 205,516円 416,129円 763,010円
30,000円 元本 1,800,000円 3,600,000円 7,200,000円 10,800,000円 14,400,000円
時価総額 2,040,182円 4,658,468円 12,331,010円 24,967,759円 45,780,605円
以後発生不労所得 102,009円 232,923円 616,550円 1,248,387円 2,289,030円
50,000円 元本 3,000,000円 6,000,000円 12,000,000円 18,000,000円 24,000,000円
時価総額 3,400,304円 7,764,114円 20,551,683円 41,612,932円 76,301,008円
以後発生不労所得 170,015円 388,205円 1,027,584円 2,080,646円 3,815,050円
100,000円 元本 6,000,000円 12,000,000円 24,000,000円 36,000,000円 48,000,000円
時価総額 6,800,608円 15,528,228円 41,103,367円 83,225,864円 152,602,016円
以後発生不労所得 340,030円 776,411円 2,055,168円 4,161,293円 7,630,100円

投資信託での不労所得について

上記の表で、投資ケースを考えてみたいと思います。
・ケース1)20代前半が子供の養育費を不労所得でまかなう
20代前半の人が毎月3万円の積み立てをすると、40代前半には税引き後で年間50万円程度つまり毎月4万円の不労所得を得ながら生活ができる計算になります。この頃になると子供が中学生近くになり、学費や食費にも悩まされることになります。そのときに毎月4万円の不労所得が発生するとどうでしょうか。学費や食費として増えた分も支払えて場合によっては年に1回の近場の旅行くらいは行けるかもしれません。

・ケース2)30代前半が老後の生活費を不労所得でまかなう
30代前半の人が毎月5万円の積み立てをすると、60台前半には税引き後で年間160万円つまり毎月13万円の不労所得を得ながら生活ができる計算になります。定年も近くになり孫が生まれて老後の生活を考えることになるでしょう。そのときに毎月13万円の不労所得が発生するとどうでしょうか。まずは、もらえるかどうかも分からない年金への不安解消になり、年金がもらえる分は生活に余裕が生まれますので孫へのプレゼントや旅行などゆっくりと過ごせる老後を描くことができます。

・ケース3)20代後半が子供の生活費を不労所得でまかなう
20代後半の人が子供のために毎月1万円の積み立てをすると、子供が就職するころには年間16万円つまり毎月1万3000円の不労所得を得る計算になります。初任給が手取り16万円くらい場合は8%増しの給与がもらえるのと同じになり、特に一人暮らしをしていると非常に助かると思います。また、子供が投資に興味を持って自らも積み立てすることで更に不労所得を得ることにつながるかもしれません。

もし、自分の目標金額と表の金額にギャップがある場合は、今回は年率5%の利回りで計算していますのでそれを超える投資を検討をしてみてください。

まとめ

  • 不労所得は投資により得られる
  • 不労所得は誰でも得られる
  • 不労所得の多寡は投資コスト(金額・時間)で変動する

不労所得は投資により得られる

銀行の金利も不労所得の一部ではありますが、現実的に所得と感じるレベルのものは投資により得ることができます。

不労所得は誰でも得られる

最近は低額から投資ができる環境になっているため学生からでも生み出すことが可能です。

不労所得の多寡は投資コスト(金額・時間)で変動する

投資元本と時間が大きいほど投資効率がよくなり不労所得を生み出すパワーが増えます。

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